賃貸物件の草刈り・庭木の手入れは誰の負担？南城市で確認する貸主と借主の分け方

貸している家の庭が草だらけになっている、隣の家から「枝が伸びてきている」と言われた、退去した部屋の庭が背丈ほどの草に覆われていた。賃貸物件を持っていると、建物そのものよりも敷地の草木で悩む場面が出てきます。

厄介なのは、「草刈りは貸主と借主のどちらがやるのか」を正面から定めた法律の条文がないことです。判断の出発点になるのは賃貸借契約の内容で、契約に書かれていない場合は民法の一般的な考え方から整理していくことになります。契約に何を書いておけばよいのか、越境や退去時にはどう扱われるのか、判断の材料になる法令と実務の考え方をまとめました。

執筆・発行：株式会社イエリテ
公開日：2026年08月26日
情報確認日：2026年08月26日

先に結論：草取りと高木の手入れは分けて考えます

草刈りの負担を直接定めた法律の条文はありません。ただし、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」は、「戸建賃貸住宅の庭に生い茂った雑草」を賃借人の負担となるものの具体例として挙げています。その考え方として、「草取りが適切に行われていない場合は、賃借人の善管注意義務違反に該当すると判断される場合が多いと考えられる」と示されています。

一方で、高木の剪定や危険な木の伐採、アパートの共用部分の管理まで、日常的な草取りと同じように扱えるわけではありません。契約の内容と作業の性質を分けて確認していくことになります。

誰の義務かを整理する順番

草刈りをどちらがやるかを正面から定めた条文がない以上、次の順番で考えることになります。

1. 賃貸借契約書に定めがあるか。あればその内容が出発点になります。
2. 定めがない場合は、民法の賃貸人・賃借人それぞれの義務から整理します。
3. 隣地や道路に影響が出ている場合は、相隣関係や損害賠償の規定も関わってきます。

契約書に何も書かれていないまま入居が始まると、誰がやるかで話がまとまらないまま草だけが伸びていきます。当社へ寄せられるご相談でも、庭付きの戸建てで契約書に外構の取り決めがなく、オーナーと入居者の双方から「相手がやるものだと思っていた」とお話をうかがったことがあります。

貸主が負う義務（民法第606条第1項）

民法第606条第1項は、「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と定めています。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要になったときは、この限りではありません。

この「修繕」に日常的な草取りが含まれるかどうかを直接定めた条文や公的な解説は確認できませんでした。一般には、雨漏りや設備の故障のように、物件を使えるようにするための修理が想定されています。一方で、庭木が枯れて倒れそうになっている、擁壁際の樹木が構造物を傷めているといった状態は、建物や敷地の保存に関わる問題として貸主側で対応を検討すべき場面といえます。

借主が負う義務（民法第400条・第616条）

借主は、物件を返すときまで「善良な管理者の注意」をもって保存する義務を負います（民法第400条）。これを善管注意義務と呼びます。また、民法第616条は第594条第1項を賃貸借に準用しており、借主は「契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い」使用・収益しなければならないとされています。

庭付きの戸建てを借りて生活する以上、日常的な草取りや落ち葉の清掃といった手入れは借主が担うものと整理する契約が実務では見られます。ただし、条文上どこまでが借主の義務かは特定されていません。脚立や専門の道具が必要な高木の剪定、業者でなければ難しい伐採まで当然に借主の義務になるとは言えません。

契約書での決め方と、特約の限界

争いを防ぐいちばん確実な方法は、契約書に書いておくことです。書き方としては、次の点を分けて決めておくと運用しやすくなります。

特約は有効になるとは限らない

借主が個人で貸主が事業者である契約には、消費者契約法が適用されます。消費者契約法第10条は、法令の任意規定の適用による場合に比べて消費者の権利を制限し、または義務を加重する条項のうち、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効とすると定めています。

したがって、「庭の維持管理は借主負担とする」という特約を置くこと自体は可能ですが、内容によっては無効と判断される場合があります。

もっとも、日常的な草取りについては、前述のとおりガイドラインが賃借人負担の具体例を示しています。この範囲について、対象と作業内容を契約書で具体的に書いておくことは、負担範囲をはっきりさせるうえで意味があります。問題になりやすいのは、そこを超える負担を借主に求める場合です。

国土交通省のガイドラインは、賃借人に通常の原状回復義務を超える負担を課す特約について、次の要件を満たしておく必要があるとしています。

• 特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的・合理的な理由が存在すること。
• 賃借人が、特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること。
• 賃借人が、特約による義務負担の意思表示をしていること。

ガイドラインは、将来借主が負担することになる費用がどの程度になるか、単価等を明示しておくことも紛争防止のうえで欠かせないとしています。高木の剪定や大規模な伐採、専門的な造園作業まで借主に負わせるのであれば、日常の草取りとは別の話として、必要性と説明の仕方を慎重に検討することになります。特約の有効性は最終的には個別の判断になるため、契約書の文面に不安がある場合は弁護士へ確認することをお勧めします。

庭木が隣地や道路へはみ出したとき

伸びた枝が隣の敷地へ越えている場合の扱いは、民法第233条に定めがあります。2023年4月1日に施行された改正で、対応の道筋がはっきりしました。

• 土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に枝を切除させることができます（第1項）。
• 竹木が数人の共有に属するときは、各共有者が枝を切り取ることができます（第2項）。
• 次のいずれかに当たるときは、越境された側の土地所有者が自ら枝を切り取ることができます（第3項）。①竹木の所有者に切除するよう催告したのに、相当の期間内に切除しないとき、②竹木の所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないとき、③急迫の事情があるとき。
• 根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができます（第4項）。

枝については、いきなり切ってよいわけではなく、原則として所有者に切除させるという建て付けです。逆に、自分の物件の木が隣地へ越境している側になった場合、隣家から切除を求められる相手は木の所有者です。庭木がもともと敷地にあるものであれば、土地の所有者であるオーナーが対応を求められる立場になります。入居者が自分で植えた木の場合に誰が責任を負うかは、公的な資料で一般化できる整理が見当たらないため、実際に問題が起きたときは弁護士へ相談してください。

切除にかかる費用の負担についても、第233条に明文はありません。ただし、法務省の民法の改正（所有者不明土地等関係）の主な改正項目についてでは、越境された土地所有者が自ら枝を切り取る場合の費用は、枝が越境して土地所有権を侵害していることなどを踏まえ、基本的には竹木の所有者に請求できると考えられる（民法第703条・第709条）と説明されています。実際に請求できるかどうかは事案によります。なお、同資料は、催告に必要な「相当の期間」について、事案によるとしたうえで基本的には2週間程度と考えられるとしています。

倒木・落枝で人や物に損害が出た場合

民法第717条第1項は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があったことで他人に損害が生じたとき、その占有者が賠償責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたときは所有者が賠償しなければならないと定めています。同条第2項は、この規定を竹木の栽植または支持に瑕疵がある場合に準用しています。

賃貸中の物件では、庭を実際に使っているのが入居者、木を所有しているのがオーナーという形になりますが、庭の占有が誰にあるかは契約内容によって変わります。枯れかけた木を放置したまま台風で倒れ、隣家の車を壊したというような事態では、責任の所在が争いになり得ます。倒木のおそれがある木を把握したら、費用負担の話し合いと並行して、まず危険を取り除く判断が必要です。

道路に面した部分も注意が必要です。道路法第43条第2号は、みだりに道路に土石・竹木等の物件を積み、その他道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれのある行為をすることを、何人に対しても禁止しています。歩道側へ枝が大きく張り出して通行の妨げになっている場合は、放置したままにしないほうがよい状態です。

退去時に草刈り費用を請求できるか

国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）は、原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義しています。

そのうえで、ガイドラインの別表は「戸建賃貸住宅の庭に生い茂った雑草」を、賃借人の負担となるものの具体例として挙げています。考え方としては、「草取りが適切に行われていない場合は、賃借人の善管注意義務違反に該当すると判断される場合が多いと考えられる」と示されています（別表第1・別表第2）。戸建て賃貸で草取りが行われないまま庭が草に覆われた状態については、借主負担と整理する公的な基準がある、ということになります。

ただし、ガイドライン自体に法的な拘束力はありません。ガイドラインも、原状回復の内容や方法は最終的に契約内容や物件の使用の状況によって個別に判断されるものとしています。実際に請求できるかどうかは、次のような材料から判断することになります。

• 契約書に庭の維持管理について定めがあるか、その内容を守っていたか。
• 入居時の庭の状態がどうだったか。もともと草が茂った状態で引き渡していれば、退去時との比較ができません。
• 借主が実際に使用していた範囲か（戸建ての専用庭か、共用部分か）。
• 草木の状態と、必要になる作業の内容（日常的な草取りか、専門的な剪定・伐採か）。

草取りと高木の剪定が分けて判断された例

ガイドラインに収録されている裁判例では、庭付き一戸建ての退去にあたり、貸主が高木の剪定費用・除草費用・枯れた松の植替え費用を請求した事案があります（東京簡易裁判所判決 平成21年5月8日）。裁判所は、庭や植栽も建物と一体として賃貸借の目的物に含まれるとしたうえで、次のように判断しました。

• 草取りについては、入居前と退去後を比べると明らかに草が生い茂っており、定期的な草取りが適切に行われていなかったと推認されるとして、善管注意義務違反にあたるとされました。
• 植栽の剪定をしなかったことについては、管理方法の具体的な合意がなかったこと、剪定には一定の知識経験が必要で借主にはほとんどなかったことなどから、善管注意義務違反とみることはできないとされました。
• 枯れた松については、変化に気づいた時点で貸主へ知らせて対応の機会を与えるべきだったとして、通知しなかったことが善管注意義務違反にあたるとされました。

請求額のうち借主が負担するとされたのは一部にとどまっています。日常的な草取りと、専門的な知識が必要な剪定・伐採は同じ扱いにならないことがある、という点は押さえておきたいところです。金額や負担割合で折り合いがつかない場合は、弁護士や、少額訴訟・民事調停といった手続きも含めて検討することになります。

入居者がいる間は「空き家」の扱いにはならない

草が伸びた状態が続くと、「行政から指導されるのではないか」と心配される方がいます。制度の対象範囲を整理しておきます。

空家等対策の推進に関する特別措置法は、「空家等」を、建築物やこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるものとその敷地と定義しています（第2条第1項。国や地方公共団体が所有・管理するものは除かれます）。入居者が生活している賃貸物件は、使用がなされている状態ですので、通常この定義には当たりません。ただし、長期間空室が続き、使用の実態がなくなっていく物件については話が別です。

自治体の条例にも目を向けておきます。たとえば那覇市にはあき地管理の適正化に関する条例があります。あき地の管理者は不良の状態にならないよう常に適正に管理しなければならないと定められ（第3条）、市長は雑草の除去について指導・勧告ができます（第4条）。勧告に従わないときは、期限を定めて必要な措置を命ずることができるとされています（第5条）。ここでいう「あき地」は「住宅地域に所在する土地で、現にあき地の管理者が使用していないもの」と定義されており（第2条）、入居中の賃貸物件の敷地はこの定義には当たらないと読めます。

こうした条例の有無や内容は市町村ごとに異なります。南城市をはじめとする県南部の各市町村について、同種の条例があるかどうかは今回確認できませんでした。所有する物件の所在地で気になる場合は、各市町村の担当課へ問い合わせるか、市町村の例規集で確認してください。

沖縄で草刈りを先送りしにくい理由

沖縄では、草木の伸びる速さが本土の感覚と異なります。制度上の義務とは別に、行政も環境整備としての草刈りを呼びかけています。

南城市は、ハブ対策に関する市の案内のなかで、「空き地やお墓などを所有、または管理している方は、雑草が伸びすぎないように、こまめに草刈りや清掃をする」ことや、「草刈りやネズミの駆除など敷地内の環境整備を行い、ハブが生息・侵入しにくい環境を整えましょう」と呼びかけています（2026年6月8日更新）。沖縄県もハブについての案内で、隠れ場所やえさとなる小動物を減らす環境整備を挙げています。

南城市は、樹木の伐採・せん定・除草等について対応できる事業者の一覧も公開しています。市は「特定の事業者を推薦・あっせんするものではありません」「施工品質等を保証しません」としており、契約は利用者と事業者の間で行うものとされています。複数の見積りを取ること、追加費用の条件、保険への加入、境界の確認などは、利用する側で確かめるよう案内されています。

これは法律上の義務ではなく行政からの呼びかけですが、入居者の安全に関わる話でもあります。庭のある物件を貸す場合、草刈りの取り決めを「見た目の問題」としてだけでなく、敷地の安全管理の一部として考えておくと、入居者への説明もしやすくなります。

管理会社へ委託する場合の確認点

管理を委託している、あるいはこれから委託を考えている場合、草刈りが委託の範囲に含まれているかは契約ごとに異なります。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律は、「賃貸住宅の維持保全」を、住宅の居室およびその他の部分について「点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行うこと」と定義しています（第2条第2項第1号）。庭や外構がここに含まれるかどうかを明示した資料は確認できませんでしたので、実際にどこまでやってもらえるかは契約書で確かめる必要があります。

同法第13条第1項は、賃貸住宅管理業者が管理受託契約を締結しようとするときは、賃貸人に対し、契約の内容やその履行に関する事項について、契約を締結するまでに書面を交付して説明しなければならないと定めています。管理委託契約を結ぶ前の説明を受ける場面が、確認のタイミングです。

• 草刈り・剪定が管理委託料に含まれるのか、別料金なのか。
• 実施の頻度と範囲（庭・共用部・駐車場まわりなど）。
• 入居者から苦情が入ったときに、誰が一次対応をするのか。

管理委託料に含まれる業務と別費用になる業務の一般的な区分は、アパート管理会社の仕事内容でも整理しています。委託するかどうかの判断そのものは、戸建てを貸すとき管理会社は必要かもあわせてご覧ください。

貸す前・入居中にできる備え

トラブルの多くは、取り決めが曖昧なまま時間が経つことから生まれます。次の準備をしておくと、後の話し合いが具体的になります。

1. 募集前に庭の状態を整え、写真を残す。入居時・退去時の比較材料になります。
2. 契約書に、対象範囲・作業内容・頻度・費用負担を書き分ける。
3. 高木・大木がある場合は、剪定を誰がどのタイミングで行うかを別に決めておく。借主任せにしない部分を明示します。
4. 入居時に、庭の手入れの範囲を口頭でも説明しておく。契約書を読み込む入居者ばかりではありません。
5. 空室期間中は、貸主側で草刈りの手配を予定に入れておく。募集写真の印象にも関わります。
6. 入居中に貸主側で作業を手配するときは、事前に入居者へ連絡して承諾を得たうえで、立入りの日程を調整する。連絡の窓口と方法を入居時に決めておくと動きやすくなります。

契約の種類によって、貸す期間や更新の考え方が変わる点も押さえておくと役立ちます。詳しくは普通借家契約と定期借家契約の違いをご覧ください。室内の原状回復の負担区分については、戸建てを貸すときの原状回復は誰の負担かで整理しています。

よくある質問

アパートの共用部分の草刈りは、共益費でまかなうものですか。

共益費に含めるかどうかは契約の定め方によります。共用部分の清掃や共用灯の電気代などを共益費でまかなう形にしている契約はありますが、草刈りが含まれるかどうかは自動的に決まるものではありません。募集時の条件と契約書の記載を一致させておくと、入居者との認識のずれを防げます。

入居者が庭木を勝手に伐採してしまいました。どう考えればよいですか。

まず契約書の定めと、伐採に至った経緯を確認してください。庭木は敷地に定着した物であり、借主が自由に処分してよいとは限りません。一方で、倒れそうな木を放置していた事情があった場合など、経緯によって評価は変わります。損害賠償の可否は法的な判断になるため、金額を請求するかどうかを含めて弁護士へ相談することをお勧めします。

台風が近づいたとき、事前に枝を切っておく必要はありますか。

義務として定められたものではありませんが、飛散・倒木のリスクを下げる意味はあります。枝葉の飛散防止の効果を公的資料で確認できたわけではないため、「これをすれば被害を防げる」とお伝えすることはできません。ただし、枯れ枝や倒れそうな木を把握している場合は、台風前に対応を検討する価値があります。台風被害が出た後の対応は、賃貸物件の台風被害にどう対応するかで整理しています。

隣の家から「草が伸びている」と苦情が来ました。誰が対応しますか。

まず貸主として状況を確認したうえで、契約上の分担にもとづいて入居者へ依頼するか、貸主側で手配するかを判断します。苦情を入居者へそのまま伝えるだけでは解決しないことがあります。貸主側で業者を手配する場合、入居中の敷地へ立ち入るときは、原則として入居者の承諾を得て行います。国土交通省の賃貸住宅標準契約書（平成30年3月版）第16条は、貸主は管理上特に必要があるときは、あらかじめ借主の承諾を得て立ち入ることができるとし、借主は正当な理由がある場合を除いてこれを拒否できないとしています。火災の延焼防止など緊急の必要がある場合は、承諾を得ずに立ち入れるとされていますが、通常の草刈りはこれに当たりません。民法第606条第2項でも、賃貸人が保存に必要な行為をしようとするときは賃借人はこれを拒めないとされていますが、いずれも無断で立ち入ってよいという意味ではありません。緊急時を除き、事前の連絡と承諾、日程の調整を基本にしてください。近隣からの苦情への向き合い方は、賃貸経営の騒音・ゴミ出しトラブルへの対応も参考になります。

まとめ

• 草刈りや庭木の手入れを誰が負担するかを直接定めた条文はなく、賃貸借契約の内容が判断の出発点になります
• 貸主には使用・収益に必要な修繕をする義務があり（民法第606条第1項）、借主には善管注意義務と用法遵守義務があります（民法第400条・第616条）。日常の手入れを借主が担う契約は実務で見られますが、高木の剪定や伐採まで当然に含まれるとは言えません
• 特約で借主負担と定めること自体は可能ですが、消費者契約法第10条により無効と判断される場合があります
• 越境した枝は、原則として竹木の所有者に切除させることになります。催告して相当の期間内に切除されないときなど、一定の場合には越境された側が自ら切り取れます（民法第233条）
• 国土交通省の原状回復ガイドラインは、「戸建賃貸住宅の庭に生い茂った雑草」を賃借人負担の具体例として挙げ、草取りが適切に行われていない場合は善管注意義務違反に該当すると判断される場合が多いとしています。ただしガイドラインに法的拘束力はなく、実際の請求可否は契約の定め・入居時の状態・作業の内容から個別に判断することになります
• 裁判例では、草取りを怠ったことは善管注意義務違反とされた一方、専門的な知識が必要な植栽の剪定については違反とみることはできないとされた例があります。日常の草取りと高木の剪定・伐採を同じ扱いにしないことが大切です
• 入居者がいる賃貸物件は、通常「空家等」には当たりません。空き地の管理条例の有無は市町村ごとに異なるため、所在地の市町村へご確認ください
• 南城市はハブ対策の環境整備として、こまめな草刈り・清掃を呼びかけています

参考資料（法令・公的資料）

• 民法（e-Gov法令検索）第233条、第400条、第594条、第606条、第616条、第703条、第709条、第717条（確認日：2026年08月26日）
• 消費者契約法（e-Gov法令検索）第10条（確認日：2026年08月26日）
• 道路法（e-Gov法令検索）第43条（確認日：2026年08月26日）
• 空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov法令検索）第2条（確認日：2026年08月26日）
• 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（e-Gov法令検索）第2条、第13条（確認日：2026年08月26日）
• 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）（国土交通省）別表第1・別表第2、賃借人に特別の負担を課す特約の要件、事例32（東京簡易裁判所判決 平成21年5月8日）（確認日：2026年08月26日）
• 賃貸住宅標準契約書（平成30年3月版）（国土交通省）第16条（確認日：2026年08月26日）
• 民法の改正（所有者不明土地等関係）の主な改正項目について（法務省）越境した枝の切取り（確認日：2026年08月26日）
• 樹木の伐採、せん定、除草等でお困りの方へ（事業者一覧のご案内）（南城市）（確認日：2026年08月26日）
• 那覇市あき地管理の適正化に関する条例（那覇市例規集）第2条、第3条、第4条、第5条（確認日：2026年08月26日）
• 注意で防ごうハブ咬症！ハブ対策は環境整備で！（南城市）（確認日：2026年08月26日）
• ハブについて（沖縄県）（確認日：2026年08月26日）

免責事項

この記事は、2026年8月26日時点の法令・公的資料にもとづく一般的な情報提供を目的としています。庭・外構の維持管理の負担は、賃貸借契約の内容や物件の状況によって異なります。特約の有効性、損害賠償や契約解除の可否といった法的な判断は弁護士へ、条例の有無や内容は物件所在地の市町村へご確認ください。制度の内容は改正されることがあります。

この記事を書いた人

仲村 貢

株式会社イエリテ 代表

沖縄県南城市出身。住宅建築設計や不動産実務の経験を活かし、土地・戸建て・空き家・相続不動産などの売却や活用をサポートしています。お客様一人ひとりの事情に寄り添い、売る・残す・活用するといった選択肢を分かりやすく整理してご提案します。

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