戸建て賃貸のメリット・デメリットは？売却する前に確認したいこと

執筆・発行：株式会社イエリテ
公開日：2026年08月16日
情報確認日：2026年08月16日

転勤、住み替え、相続。理由はさまざまでも、「今住んでいない戸建てをどうするか」という悩みは共通しています。売る以外に、貸すという方法を検討する方も少なくありません。

売却であれば、まとまった資金が一度に入り、その後の管理も手放せます。一方、貸せば家を手元に残しながら家賃収入を得られますが、空室のリスクや維持の手間も引き受けることになります。

家賃と売却価格を単純に比べるのではなく、手取り・税務・将来の選択肢を失う期限まで含めた収支で比べておくことが、貸すかどうかを決める前の第一歩になります。

戸建て賃貸を検討する場面

戸建て賃貸が選択肢に上がるのは、次のような場面です。

• 転勤や住み替えで、当面その家に住む予定がなくなった
• 相続した実家があり、売るか残すか決めかねている
• 空き家のまま放置すると、管理や税金の負担が気になる
• 将来、自分や家族が戻る可能性を残しておきたい

将来その家に戻る可能性があるかどうかは、売却と賃貸のどちらを選ぶかを大きく左右します。戻る予定がまったくない場合は売却との比較を、戻る可能性がある場合は賃貸を軸に検討が進みやすくなります。

戸建て賃貸のメリット

まず、貸すという方法を選んだときに得られるメリットから確認します。

家を手放さずに収入を得られる

貸し出す一番のメリットは、所有権を維持したまま家賃収入を得られることです。売却のように所有権そのものを失うわけではないため、将来その家を使う可能性を残せます。

将来また住むことも視野に入れられる

所定の要件を満たす定期借家契約であれば、あらかじめ定めた期間で契約を終えることができます。定期借家契約は、書面による契約（電磁的記録による契約を含む）に加え、契約締結前に「更新がなく期間満了で終了すること」を契約書とは別の書面で説明する必要があります。この事前説明をしない場合、更新がないとする定め自体が無効になります。また、契約期間が1年以上の場合は、貸主が満了の1年前から6か月前までに終了通知をする必要があり、通知が遅れた場合は、通知の日から6か月を経過するまで終了を借主に主張できません。契約形態の詳しい選び方は、普通借家契約と定期借家契約の違いは？戸建てを貸すときの選び方で整理しています。

転勤からの帰任予定がある場合や、将来子どもに譲る可能性がある場合など、「今は使わないが手放したくはない」という事情に対応しやすくなります。

空き家のまま放置するより管理の目が届きやすい

人が住み続けることで、換気や通水が保たれ、建物の劣化を抑えやすくなります。空き家のまま放置すると、雨漏りやシロアリ被害が進んでから気づくケースもあります。入居者がいれば、設備の不具合に早く気づける点もメリットです。

戸建て賃貸のデメリット・注意点

一方で、貸すことによって新たに引き受けることになる負担もあります。

空室のあいだは収入が入らない

入居者が決まるまで、家賃収入はありません。募集条件や地域の需要によっては、想定より空室期間が長引くこともあります。空室中も固定資産税はかかり続け、火災保険を継続する場合はその保険料もかかるため、収支を考えるうえで前提に入れておく必要があります。住宅ローンが残っている場合は、空室が続くと家賃収入がないまま返済が重なることもあるため、空室が長引いた場合の資金繰りも事前に見込んでおくと安心です。

修繕費・維持費がかかる

入居者の退去後には、原状回復のための修繕やハウスクリーニングが必要になることがあります。ただし、退去後の費用がすべて借主負担になるわけではありません。経年変化や通常の使用による損耗の修繕費用は、原則として賃料に含まれるものとして貸主が負担するとされています。借主の故意・過失や善管注意義務違反など、通常の使用を超える損耗は借主負担となり得ます。ハウスクリーニング費用の扱いは契約内容や特約によって変わるため、契約書で確認しておくと安心です。設備が古い場合は、入居前の交換が必要になるケースもあります。

入居者対応・管理の手間がある

家賃滞納、設備の故障、入居者からの問い合わせなど、貸したあとも対応すべきことは続きます。自分で対応する自主管理と、管理会社へ委託する方法があり、どちらを選ぶかによって手間と費用のバランスが変わります。

契約形態・住宅ローンの確認が必要

戸建てを貸すときは、契約形態（普通借家か定期借家か）と、住宅ローンが残っている場合の借入先への確認が欠かせません。これらは、修繕・募集・契約に進む前に確認しておく事項にあたるため、別記事で詳しく整理しています。

• 契約形態の選び方は普通借家契約と定期借家契約の違いは？戸建てを貸すときの選び方
• 住宅ローンが残る家の借入先への確認手順は住宅ローンが残っている家は貸せる？借入先への確認と手続きの進め方

売却との比較で考える

売却と賃貸は、どちらが正解というものではなく、家の状況とご自身の予定によって選び方が変わります。比較するときは、売却価格や家賃収入の総額ではなく、諸費用や税務を差し引いた実際の手取りで見ることが大切です。賃貸では、家賃から修繕費・管理料等を引くだけでなく、住宅ローンが残る場合は毎月の元利返済額も資金繰りに含めて比較します。ただし、税務上、賃貸部分に対応する借入金の返済額のうち元本相当額は必要経費にならないため、現金収支と不動産所得（税務上の利益）を同じ数字として扱わないことが大切です。

売却の流れや費用については、不動産を売却するときの流れと注意点もあわせてご確認ください。

戸建て賃貸を始める前に確認したいこと

家賃の決まり方は南城市で戸建ての家賃はどう決まる？査定で見る5つのポイントと貸す前の確認事項で詳しく整理しています。相続した実家を貸すかどうかで迷っている場合は、相続した実家を貸すには？沖縄で戸建て賃貸を始める前に確認したいことも判断の参考になります。所有している家に借り手がつくかを、駐車場・間取り・立地といった物件側の条件から見極める観点は戸建て賃貸に向いている家とは？ 借り手がつくかを物件の条件から見極めるで整理しています。

よくある質問

戸建て賃貸を検討する際によく寄せられる質問をまとめました。

戸建て賃貸は、マンション賃貸と比べて何が違いますか。

貸主が維持管理を担う範囲が異なります。マンションでは、共用部分や敷地の維持管理は管理組合が担いますが、専有部分の設備・内装の修繕や入居者への対応は、原則として区分所有者である貸主が担います。戸建てでは、屋根・外壁・敷地・庭木など、マンションなら共用部分にあたる範囲も含めて貸主が管理するため、建物全体の修繕費を見込む必要があります。実際の負担範囲は、管理規約や設備の区分によっても異なるため、あわせて確認しておくと安心です。マンション側で確認しておきたいことは、住宅ローン中の分譲マンションは貸せる？戸建てと違う確認先と毎月の支出にまとめています。共用部分と専有部分で連絡先がどう分かれるかは、分譲マンションを貸すと管理会社は二つ？管理組合側と賃貸管理会社の役割の違いで扱っています。

空室のリスクを減らす方法はありますか。

募集条件や家賃設定を地域の需要に合わせることが基本です。具体的な空室対策や家賃の決め方は物件ごとに異なるため、地域の賃貸事情に詳しい不動産会社へご相談ください。

貸したあとに、やはり売却したくなった場合はどうすればよいですか。

入居者がいる状態でも売却は可能ですが、通常の売却とは進め方が異なります。入居者との契約を承継したまま売却する「オーナーチェンジ」という方法もあります。入居者との契約内容や引き渡し時期の調整が必要になるため、早めに不動産会社へ物件の状況をご相談ください。

賃貸と売却、どちらが得かはどう判断すればよいですか。

「得かどうか」は、金額だけでなくご自身の予定によっても変わります。将来その家を使う可能性があるかどうか、まとまった資金がいつ必要かによって、選び方の軸が変わります。売却は住宅ローン残債や諸費用を差し引いた手取りで、賃貸は家賃収入からローン返済・修繕費等の支出を差し引いた現金収支と、税務上の不動産所得を分けて比較します。相続した実家の場合は、そもそも相続空き家の特例の対象になり得る家屋かどうか、賃貸に出すと使えなくなる可能性もあわせて確認しておく必要があります。比べる期間の決め方まで含めた手順は、売る・貸す・残すの比べ方と判断の順番で扱っています。当社では、件数や割合を集計した統計は持っていないため、収支の試算はご自身の状況に合わせて個別にご相談いただくことをお勧めします。

まとめ

• 戸建て賃貸は、所有権を維持したまま収入を得られ、将来その家をまた使えるようにしておける点がメリットです
• 空室中は収入が入らないこと、修繕費・維持費がかかること、入居者対応の手間が続くことがデメリットです
• 家賃収入だけでなく、修繕費・クリーニング費・保険料、ローンがある場合は返済額まで含めて、事前に収支を確認しておくことが大切です
• 相続した実家を貸す場合は、まず相続空き家の特例（現行制度では2027年12月31日までの譲渡が対象）の対象になり得る家屋かどうかを確認します。住宅ローン控除を受けている場合はその適用時期も、賃貸に出すことで変わります。修繕・募集・契約の前に税理士や税務署へ確認しておく事項です
• 契約形態・住宅ローンの確認も、修繕・募集・契約の前に確認しておく事項です。それぞれ別記事で詳しく整理しています
• 売却か賃貸かは、まとまった資金が必要かどうか、将来その家を使う可能性を残したいかどうかで選び方が変わります

関連記事

本記事は、契約形態・住宅ローン・家賃査定・相続実家の判断について、次の記事の内容を前提としています。詳細はこれらの記事をご参照ください。

• 普通借家契約と定期借家契約の違いは？戸建てを貸すときの選び方
• 住宅ローンが残っている家は貸せる？借入先への確認と手続きの進め方
• 南城市で戸建ての家賃はどう決まる？査定で見る5つのポイントと貸す前の確認事項
• 相続した実家を貸すには？沖縄で戸建て賃貸を始める前に確認したいこと

参考資料（法令・公的資料）

• No.1370 不動産収入を受け取ったとき（不動産所得）（国税庁）（確認日：2026年08月16日）
• No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等（国税庁）（確認日：2026年08月16日）
• No.3302 マイホームを売ったときの特例（国税庁）（確認日：2026年08月16日）
• No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁）（確認日：2026年08月16日）
• 借入金の返済額のうち元本相当額の取扱い（確定申告書等作成コーナー）（国税庁）（確認日：2026年08月16日）
• 借地借家法（e-Gov法令検索）第38条（確認日：2026年08月16日）
• 定期建物賃貸借Ｑ＆Ａ（国土交通省）（確認日：2026年08月16日）
• 原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについて（国土交通省）（確認日：2026年08月16日）
• 返済中に融資住宅を賃貸にしてもいいですか。（住宅金融支援機構【フラット35】よくある質問）（確認日：2026年08月16日）

免責事項

この記事は、一般的な情報提供を目的としたものです。個別の収支試算や契約内容、税務上の取扱いについては、不動産会社・税理士・税務署など専門家へご確認ください。制度や市場の状況は変わることがあります。

この記事を書いた人

仲村 貢

株式会社イエリテ 代表

沖縄県南城市出身。住宅建築設計や不動産実務の経験を活かし、土地・戸建て・空き家・相続不動産などの売却や活用をサポートしています。お客様一人ひとりの事情に寄り添い、売る・残す・活用するといった選択肢を分かりやすく整理してご提案します。

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